税金を払わないと法的に厳しい罰則があるケース5選

意図的な「脱税」には、重く厳しい罰則が課せられます。一方「申告漏れ」や「払い忘れ」はうっかりミスと解釈され、脱税よりは軽い罰則となります。どのような罰則があるのか、5つのケースで見ていきましょう。

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1.ケース1 自動車税を払い忘れる

自動車税は、毎年5月中が納税期限です。新年度が始まり、何かと忙しくしていて払い忘れてしまったことがある方は、少なくないのではないでしょうか。インターネット上にも「自動車税を払い忘れたけど、どうしたらいいですか?」というような質問が多くアップされています。

自動車税は、納税期限が過ぎると、まず延滞金がかかります。この延滞金は、納税期限の翌日から1カ月間は年 2.9%です。それ以降は跳ね上がって、なんと年 9.2%になります。

けれども、延滞金で済むうちはまだましです。いつまでも滞納していると、最終的には「財産差し押さえ」という恐ろしい罰則が待っています。「差し押さえ通知書」が送られてきて、銀行口座が差し押さえられ、自動車税と延滞金の合計額を強制的に引き落とされます。口座の金額で足りないときは、最悪の場合、自動車も含めた財産差し押さえとなります。

たかが自動車税の払い忘れ、という軽い気持ちは捨てて、気づいた時点で速やかに納税しましょう。

 


 

2.ケース2 住民税を払い忘れる

サラリーマンであれば、住民税を払い忘れるということはありません。なぜなら、会社が毎月の給与から天引きして代わりに納めてくれるからです。しかし、個人事業主の方や無職の方など、納付書で住民税を払う方たちが「うっかり」するとどうなるでしょうか。

まず、税金の納付期限を過ぎると督促状が届きます。そして、税額の14.6%の延滞金がかかります。この督促を無視、あるいは分割払いの約束をして守らないことがあると、財産を調査されます。勤務先や口座を持っている金融機関に、調査票が送られるのです。

この調査の後、財産の差し押さえということになります。例えば給与を差し押さえられると、勤務先が住民税の金額を給与から控除して、本人の代わりに自治体に振り込むということになります。2〜3年以上の滞納になると、こういった厳しい罰則を受けることになるので、うっかり住民税を払い忘れることがないように気を付けましょう。

 


 

3.ケース3 相続税を払い忘れる

一生のうちに何回も納税を経験することがない「相続税」。この税金も、払い忘れがありそうです。そもそも相続が行われるのは、両親が亡くなったときが一番多いでしょう。親戚や故人の知り合いへの連絡、葬儀の段取りなど、悲しむ間もなく怒涛の作業が待ち受けていますので、「うっかり」しやすい税金といえます。

相続税は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」が納税期限です。期限を過ぎた場合は自分で「期限後申告」をするか、税務署から所得金額の決定を受けることになります。

そうすると、納税額のほかに「無申告加算税」が、15%またはは20%(重加算税の場合は40%)かかります。そしてさらに「延滞税」もかかってきます。この延滞税は、納税期限日からどれぐらい過ぎているかで税率が違います。また西暦2014年からは、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」の、どちらか低いほうの税率となります。以下に簡単に表にしてみました。

原則の課税率 実際の課税率
納税期限の翌日から2(ふた)月を経過する日まで 年7.3% 年2.9%
納税期限の翌日から2(ふた)月を経過した日以後 年14.6% 年9.2%

一番厳しい罰則である「重加算税」の40%の課税率が適用されるのは、相続した財産を隠していたなど、悪質な「脱税」とみなされた場合です。国税庁では、これをはっきりと「制裁措置」と言っています。相続税がかかるようなときは税務署も注目しているので、払い忘れのないようにしましょう。

 


 

4.ケース4 源泉所得税を払い忘れる

源泉所得税は会社が社員の給与から天引きした所得税ですが、払い忘れると「不納付加算税」や「延滞税」が、社員ではなく会社にかかってきます。

不納付加算税の課税率は以下の通りです。

  • 自分で気付いて納付した場合     源泉所得税×5%
  • 税務署から通知されて納付した場合  源泉所得税×10%

また、不納付加算税のほかに延滞税がかかります。この課税率は、先ほど相続税を払い忘れたときのケースでご紹介したのと同様です。税金の額が、かなり増えてしまいますね。

代理で納める源泉所得税を払い忘れて、自分が余分な出費をすることのないようにしましょう。

 


 

5.ケース5 確定申告の申告期限を過ぎる

これは、事業主の方が行う事業所得の確定申告で、申告期限を過ぎてしまったケースです。この場合も、期限後申告で納付したり、税務署に所得金額の決定を受けて納付したりすると、所得税のほかに「無申告加算税」がかかります。

無申告加算税の課税率は、原則として所得税50万円までは15%、50万円を超えた部分は20%となります。このケースでも、無申告加算税のほかに、さらに「延滞税」がかかります。延滞税の課税率は、やはり相続税を払い忘れたときのケースで紹介したのと同様です。

ただでさえ重たい税金が、罰則で余分に持っていかれることのないよう、期限を守って申告しましょう。
確定申告は、所得税なら1カ月間の申告期間があり、毎年3月半ばが申告期限となっています。

まとめ

税金を払わないと法的に厳しい罰則があるケース5選

  1. 自動車税を払い忘れる
  2. 住民税を払い忘れる
  3. 相続税を払い忘れる
  4. 源泉所得税を払い忘れる
  5. 確定申告の申告期限を過ぎる

どの税金でも、払い忘れると、とんでもない率の税金を罰則で払わないといけなくなります。期限を過ぎてしまっても、払い忘れに気付いて納付すれば、加算税の課税率が下がる場合もあるので、早めに対処するとよいでしょう。
くれぐれも、重加算税40%などどいう税金がかかってこないよう、お気を付けくださいね!

以上、
税金を払わないと法的に厳しい罰則があるケース5選 でした。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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