税金対策! 超高級車を法人で買う3つの理由

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企業の社長さんは超高級車のオーナーであることが多いようです。なぜ超高級車の購入が税金対策になるのか、3つの理由をお伝えします。

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TEXT BY BRUSHUP
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税金対策! 超高級車を法人で買う3つの理由

 

1.課税対象額を圧縮して税額を減らす

バランス
高額製品の購入やサービスへの支払いも、法人の事業経費として計上することができれば、節税効果があります。
そのため、法人の社長でも個人事業主でも、いい車をお持ちの方は少なくありません。超高級車の購入が節税につながる理由をご理解いただくために、まず課税対象額の計算方法をご説明します。
「事業所得」とは、さまざまな産業分野での事業から生じる所得のことを言います。ただし例外もあり、例えば山林の譲渡や不動産の貸し付けは、それぞれ山林所得、不動産所得となります。
税額の計算の過程において、この事業所得とその他の所得を合わせた金額が「総収入金額」となるのですが、計算式は、以下の通りです。

総収入金額−必要経費=事業所得の金額

計算式自体は非常にシンプルです。けれども総収入金額や必要経費の内容には、税法上細かい規定があり、何でもかんでも入ってきたものを収入、出て行くものは経費とすることはできません。
基本的な考え方として、本来の目的である事業の活動によって発生した成果を収入、そのために払われた経済的犠牲を必要経費とするのが原則です。
ですので、例えば銀行借入などは、キャッシュインではありますが、事業活動の成果(売上)ではないので、収入ではありません。一方、それによって発生する支払い利息は、事業遂行のために必要な資金を運用することによって発生する支出なので、必要経費となるわけです。

総収入金額には、事業から生じる所得以外に以下のものも合算されます。

  • 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額
  • 商品を自家用に消費したり、贈与した場合のその商品の価額
  • 商品などの棚卸資産について、損失を受けたことにより支払いを受ける保険金や損害賠償金等
  • 空箱や作業くずなどの売却代金
  • 仕入割引やリベート収入

次に必要経費ですが、以下のものがそれにあたります。

  • 売上原価
  • 給与、賃金
  • 地代、家賃
  • 会議費
  • 広告宣伝費
  • 交際費
  • 消耗品費
  • 減価償却費

ここで、高級車の購入を税法上の経費(損金と呼びます)とするための項目が減価償却費ですが、この部分は3、で細かくご説明します。
いずれにしても、費用のうち税法上の必要経費にできるのは、あくまでも売上獲得のために必要である行為のみ。つまり、事業遂行のために必要な活動から発生したものでなければなりません。
したがって、会社のお金を支払って買ったものを、税務上の損金算入するためには、その出費が事業遂行のためにどうしても必要であることが説明できなければなりませんし、逆に言えば、それができれば損金算入することができ、節税につながる、ということですね。
高額な超高級車の購入も、その事業遂行の上で必要であることを説明できれば、堂々と損金算入していいのです。

 

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2.広告宣伝効果や財務効果を期待できる

エンジョイ
500万円以上するような超高級車を新車でポンと購入して、それが購入年度に全額必要経費として認められれば一番よいのですが、そう簡単にはいきません。
税法の基本ルールとして、10万円以上の購入物はまずは資産として計上しなければならないことになっています。資産とは、簡単に言えば会社の所有物ということです。一方、必要経費とは掛かった費用ということですが、費用とは物(経済的価値)の費消(使い切ること)を指します。
したがって資産は、購入時に一気に費用とすることはできないのです。つまり、購入時は資産に組み入れ、それを使い切ったときに費用とするのが原則です。購入後、数年にわたって使用できる物(固定資産)は、その見積もられる使用期間で資産金額を分割して費用に計上することになります。これが、減価償却ということですね。
ですので、車などの高額なモノは、当然ながら資産として計上しなければなりません。
自動車は、新車の場合と中古車の場合で必要経費としての計算方法が違ってきます。
自動車も含めて、いわゆる固定資産には、法定耐用年数といって、税法上それぞれ種類に応じて使用できる期間が定められています。自動車の場合は、軽自動車なら4年。普通自動車なら6年です。購入金額を法定耐用年数で割った金額が、事業年度1年間分の必要経費として認められます。
つまり600万円の普通車の新車であれば、6年間、毎年100万円を必要経費に計上することができます。けれども例えば、600万円の普通車の中古車で4年落ちのものであれば、あと2年の法定耐用年数が残っているわけですが、全額を購入年度に必要経費として計上できる仕組みになっています。
総収入金額が2000万円、必要経費が自動車の購入費用だけと考え、新車と中古車で購入年度の税金を比べるとどうなるでしょう。また参考に、自動車の購入をしなかった場合の税金も含めて、税率を25.5%とした場合の比較を以下の通り表にしてみました。

総収入金額−必要経費 課税対象額  税金
新車 2000万円−100万円  1900万円 484万5000円
中古車 2000万円−600万円  1400万円  357万円
自動車購入なし 2000万円  2000万円   510万円

新車と中古車では、購入年度の税金が127万5000円も違ってくることがおわかりいただけると思います。自動車を購入しなかった場合は、510万円をただ税金に持っていかれるだけになってしまいますが、4年落ちの中古車を購入すると、税金が357万円で済むことになります。これが、1、でご説明した節税効果ですね。
当然、購入金額が高額であるほど、1年分の費用化できる金額も大きくなります。ですから、会社にキャッシュが潤沢にあるときに、高額な固定資産購入をしてその耐用年数に渡って経費化すれば、その耐用年数期間中キャッシュアウトを伴わない費用を多く計上することができるので、その分節税効果も大きくなります。そうすることによって、将来のキャッシュの内部留保に良い影響を与えることができるという財務効効果があるのです。

また、社有車というのは、対外的な印象も大きなアイテムですよね。
例えば、ハイエンド向けのアパレル事業をやっている会社の社有車が、あまりに地味な国産車の中古車だと、不釣り合いどころか、取引先にとってみれば「あの会社、ホントに大丈夫?」と不安に思われることもあるでしょう。
また、公共工事を専門に請け負う工事会社の社有車が、派手な外国車だったりしたら、印象として入札にも不利に働くかもしれません。
このように、事務所と同様、社有車も対外的には宣伝的要素が強いアイテムなので、会社のセンスや節度が問われる部分です。
客観的なバランス感がずれていない限りは、なるべく高級な車を社有車にした方が良いでしょう。
業績が順調である印象を与えることで、会社の信頼性を高めることができますし、また、本当に良いものが分かっているという企業の価値観を示すことにもつながります。

 

3.減価償却制度を有効に利用する

減価償却制度
上の、2、でご説明した減価償却の概念は、会計学の「費用収益対応」から来ているものですが、税法もその概念を採用しており、その計算の仕方には税法上の規定があります。税法で認められている1年間の費用算定の方法には、資産金額を耐用年数期間で均等に割って算定する定額法と、資産金額に一定比率を掛けて算定して行く定率法の2種類があります。そのうち、定率法のほうが初期の償却限度額が大きいというメリットがあるので、多くの会社では定率法を選択しています。
したがって、儲けの大きかった年度に高額な車をキャッシュで購入し、定率法で損金算入すれば、耐用年数期間の初期に損金を大きく発生させることができるので、使用から2-3年の節税効果を大きくすることでき、不透明な4,5年先に備えてキャッシュの内部留保に良い効果があります。
ただし、2011年までは、定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.5倍した数でしたが、2012年の4月1日以後はこれが2.0倍に変更されています。また、2016年の税制改正で、「建物附属設備・高知気宇物・工業用の建物等の償却方法について、定率法を廃止」が決定されるなど、税務署も税収を上げることに必死ですから、絶えず税制改正に注意を払っておく必要があります。

 

4.まとめ

日本国内では以前から財政難が叫ばれ、消費税も2014年4月より5%から8%にアップし、2019年10月からは10%に上がることも決定しています。今後も、納税者にとって有利な税金対策となる施策が見直しの対象となっていくことは、想像に難くありません。少しでも有利なうちに、上手に税金対策をするのが良さそうです。このような点に関しても、頼りになる税理士さんと日頃から良い関係を築き、常に会社にとって有利な情報を受け取りつつ、好ましい対応を施してもらえるよう依頼をしておけば安心ですね。
以上、税金対策!超高級車を法人で買う3つの理由でした。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。