こんなにある税金未納の罰則とペナルティ

納税は国民の義務ですね。税金をきちんと納める人と全然納めない人がいては、公平さが保てません。そこで、税金を払わない場合にはさまざまな罰則が設けられています。ここでは、どういう場合にどんな罰則があり、どのように対応すればよいかをお伝えします。

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こんなにある税金未納の罰則とペナルティ

 

ペナルティ1.延滞税

法定納期限までに税金が納められない場合にかかってくるのが「延滞税」です。期限の日の翌日から納付する日までの日数分の税金がかかります。延滞税がかかるのは、以下のような場合です。

  • 申告して確定した税額を、法定納期限までにすべて納めないとき
  • 申告書を法定納期限後に提出したり、税務署から修正を指示されて提出した場合で、納めなければいけない税額があるとき
  • 更正もしくは決定の処分を受けた場合で、納めなければいけない税額があるとき

延滞税の税率は、条件によって違ってきます。法定納期限の翌日から2(ふた)月が過ぎる日までは、原則的に年7.3%です。けれども、平成12年1月1日から平成25年12月31日までは「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」となります。

また、平成26年1月1日以後は、年7.3%と「特例基準割合※+1%」のどちらか低いほうの割合となっています。以下に、実際の割合を表にしてみました。

期間 割合
平成26年1月1日〜平成26年12月31日 年2.9%
平成22年1月1日〜平成25年12月31日 年4.3%
平成21年1月1日〜平成21年12月31日 年4.5%
平成20年1月1日〜平成20年12月31日 年4.7%
平成19年1月1日〜平成19年12月31日 年4.4%
平成14年1月1日〜平成18年12月31日 年4.1%

ここ何年かは、原則の課税率年7.3%がかかったことはないようです。申告を忘れていた場合、1日延滞するごとに延滞税が増えていくので、早めに期限後申告されることをおすすめします。

(※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月の銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で割った割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を足したものをいいます。)

 


 

ペナルティ2.過少申告加算税

納める税金が少な過ぎたり還付される税金が多過ぎたりすると、「過少申告加算税」がかかってくることがあります。せっかく申告しても、申告内容が間違っている場合にこういったことが起こります。

間違いに気付いた際は、修正申告をしましょう。税務署の調査が入った後に修正申告をした場合や、税務署から申告税額の更正を受けた場合は、過少申告加算税がかかってしまいます。これは、1で説明した延滞税とは別にかかる税金です。

この場合の過少申告加算税の税率は、追加で納めることになった税金の10%です。例外として、追加で納める税金が最初に納めた税金と50万円とのどちらか多いほうの金額を超えた場合には、超えた部分についてのみ税率が15%になります。

税務署の調査が入る前の自主的な修正申告なら過少申告加算税はかからないので、早めに修正申告をするとよいでしょう。なお、修正申告の際に追加で納める税金の納期限は、修正申告書の提出日となりますので、お金も同時に用意しましょう。

また、最初の申告が期限後申告だった場合には、3でご説明する「無申告加算税」がかかる場合がありますので要注意です。

 


 

ペナルティ3.無申告加算税

「無申告加算税」とは、期限後申告をしたり、税務署から所得金額の決定を受けたりしたときにかかってくる税金です。所得税法では毎年1月1日から12月31日までを一年度とし、この間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行うよう定められています。

無申告加算税の原則の税率は、50万円までは納める税額の15%、50万円を超える部分については税額の20%です。ただし、この税率は、税務署の調査が入る前の自主的な期限後申告の場合には5%に軽減されます。この差は大きいですね。確定申告を忘れていたことに気付いたら、一刻も早く期限後申告しましょう。

 


 

ペナルティ4.不納付加算税

源泉徴収などによる国税を法定納期限内に納めないと、「不納付加算税」がかかります。事業者は、従業員に給与を支払う際に前もって源泉徴収した税金を従業員に代わって国に納めるのですが、この税金を法定納期限内に全て納めなかった場合にかかってくる税金です。

不納付加算税の税率は、10%です。ただし、不納付加算税も税務署の調査が入る前の自主的な期限後申告の場合には、5%に軽減されます。

元々、従業員とはいえ他人が納める分の税金を代わって納めているだけなのに、その税金にかかる加算税は事業者にかかってきますから、なんとももったいない話ですね。金融機関の事務処理ミスであったり災害のためであったりと、不納付に正当な理由があると認められる場合もありますが、単なるうっかりで納付を忘れるのは避けたいものです。

 


 

ペナルティ5.重加算税

ペナルティの税金の中でも、税率40%と非常に重いのが「重加算税」です。これは、納税者が「意図的」に無申告であったとみなされる故に、このように重い罰則となっています。

国税庁の規定では、重加算税について次のように書かれています。「納税者が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しなかった場合等に、無申告加算税に代え、40%の税率による重加算税を課す」

この場合は、隠そうとして隠しているわけですから、税務調査が入る前の自主的な期限後申告はされないことが多いでしょう。万が一、こういった事態で税務調査が入ったときには、少しでも信頼を回復してもらえるよう、できるかぎりの誠実な対応で臨みましょう。

 


 

まとめ
納税に関するペナルティ!こんなにある税金の罰則

  1. 延滞税
  2. 過少申告加算税
  3. 無申告加算税
  4. 不納付加算税
  5. 重加算税

納税ミスの際のペナルティや対応についてお伝えしました。これらの税金は、ペナルティとしての意味合いのほかに、利息としての意味合いもあります。期限内に納められていれば国庫に支払われるはずだった利息の分ということです。
いずれの場合でも、税務署からの通知にしっかりと目を通し、指示があれば速やかに対応するようにすれば、余分な税金の支払いを軽減することができるでしょう。

以上、
「こんなにある税金未納の罰則とペナルティ」でした。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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