公認会計士さんに依頼できるお仕事

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公認会計士は、会計に関する国家の最高の資格であると同時に、会計の専門家としての職業です。
では、国家が認める公認会計士の資格とはどのようなもので、具体的にはどのような仕事ができるのでしょうか?
ここでは、公認会計士さんのお仕事を3つに分類してご紹介したいと思います。


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公認会計士さんに依頼できるお仕事

 

1.「監査」− 公認会計士さんのお仕事1−

公認会計士が会計に関わる国家の最高峰の資格たる理由は、「金融商品取引法」上の企業監査を行える唯一の資格であるところにあります。つまり、上場企業の会計の妥当性を検査する唯一の資格を与えられているということです。
これは、企業会計の根本の構造に関わる問題ですが、上場企業も会計報告は企業側の方で記録、計算、報告を行います。そして、その報告書となるのが財務諸表ですね。すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書です。企業側が作成し報告するこの財務諸表に、不正あるいは不備がないかを客観的に公正な立場からチェックするのが、公認会計士というお仕事です。
すでに株式を上場している企業には、不特定多数の多くの株主が存在し、彼らはその投資判断を財務諸表に従って行うことになります。もし、その財務諸表に企業側の恣意的な操作が入り、インチキがある場合、投資家は自らの的確な投資判断ができずに大きな損失を被ることになり、社会的な問題に発展してしまいます。
そこで、そのようなことが起きないように、公認会計士は、企業が作成する財務諸表の適法性と妥当性を確認するという、極めて社会的責任の大きな仕事を担っているわけです。
それゆえ、実際の公認会計士監査業務は複雑で緻密な計画の下で行われます。具体的な手続きは、以下のような流れです。

(1)予備調査

「監査をお願いします」「はい、それでは監査をさせていただきます」と簡単にいくものではありません。初めて監査を依頼された公認会計士がまず行うのは、その法人が監査に協力できる体制があるかどうかや、監査に対応できる内部統制が構築されているかどうかの予備調査です。

内部統制とは、社内の仕組みや業務のプロセスを整えることです。2008年4月より「内部統制報告制度」が導入され、報告の義務が生まれました。この内部統制の構築が不充分な場合、公認会計士は構築のための立案や助言、指導も行います。

(2)監査計画の立案

大きな法人であれば、すべての財務書類をチェックすることには無理があるので、監査は間違っている可能性の高い箇所にしぼって行います。この箇所のことを「リスク」といいます。公認会計士は、内部統制を始めとして管理組織のレベルや取引の実体などを分析し、リスクを拾い出します。

(3)監査手続の開始

ここからが、やっと具体的な監査手続きの始まりです。法人の規模により監査人数が決定されますが、大きな法人の場合は数百名というケースもあります。監査の効率的な実施のため、勘定科目ごとに担当者を決め、実査・立会・確認・勘定分析という一連の流れで監査を行います。

(4)監査意見の形成

各勘定科目で監査が終了した担当者は、監査業務のプロセスを調書にし、主査と呼ばれる現場責任者に提出します。主査は、各勘定科目の調書の関連性や整合性を検討し、その結果を業務執行社員である監査責任者に提出します。そして監査責任者が最終的な検討をして、チーム全体としての監査意見を形成します。

(5)審査

最後に「審査」といって、その監査業務に携わらなかった公認会計士が、チームの監査意見を客観的にチェックします。この審査に通らなかった場合は、監査チームのほうからその法人に決算内容の訂正を求めるということになります。

(6)「監査報告書」の提出

訂正も含めすべての監査が終了すると、監査責任者の自筆サインをした監査報告書が作成されます。この監査報告書が、その法人の財務書類に間違いがないことの証明書類となります。
この監査報告書に表明される公認会計士の監査意見は、形式的には4つのものしかありません。
一つは、無限定適正意見、二つ目は限定付適正意見、三つ目は不適正意見、そして4つ目は意見差し控え。
財務諸表が「すべての重要な点において適正に表示している」と判断される場合は、無限定適正意見が表明されます。
そして、一部に不適切な事項があるが、財務諸表全体に対してそれほど重要な影響がない場合は、限定付適正意見が表明されます。
不適正意見は、明らかにブラックな内容を含んでいる場合、つまり粉飾決算がされている場合ですね。
意見差し控えは、公認会計士が重要な監査手続きを実施できずに、財務諸表の適正性について上記3つの意見がいずれもできない時に表明されます。
公認会計士が監査を行い、クライアントである企業側とコミュニケーションを行っていく中で、不正があった場合は、企業に修正を求め、企業側もそれに従うのが通常なので、この不適正意見が表明されることは基本的にはないのですが、企業が公認会計士の指導に従わず、独自の解釈を押し通して財務諸表を公表しようとするとき、公認会計士としてはなす術がないため、意見差し替えを意見表明することになります。

 


 

2.「税務」− 公認会計士さんのお仕事2−

本来、税務の専門家資格は税理士であり、税理士試験を通過して一定の要件を満たした人だけができる業務です。ただし、公認会計士資格は、税理士資格を兼ねることができ、公認会計士は、税理士試験を受けなくても登録するだけで税理士の資格を取ることができます。税理士の資格を取ると、以下のような税務業務も行うことができます。

(1)税務代理

顧客の代理で、確定申告など税金の申告や申請、また税務署の更正・決定への不服申立てを行います。さらに、税務調査の立会いもします。

(2)税務書類の作成

確定申告書や相続税申告書など、税務書類全般の作成をします。

(3)税務相談

税金に関するあらゆる相談にのります。

(4)e-Taxの代理送信

確定申告は、税務署まで足を運ばなくても自宅のパソコンから行えるのをご存知でしょうか。この「e-Tax」も代理で送信します。

(5)その他

そのほか税務訴訟の補佐人も務めます。

 


 

3.「コンサルティング」− 公認会計士のお仕事3−

企業経営とは、「人・モノ・金」と言われるように、お金は企業経営にとって最も重要なファクターの一つです。それゆえ、会計のプロである公認会計士は、結果的にはクライアントの経営そのものに関わることになります。そのため、多くの公認会計士は企業コンサルティングも職業範囲として対応しています。
例えば、

  • 相談業務(会社の経営全般に関して)
  • 実行支援業務(情報システムなどの開発と導入)
  • 組織再編などに関する助言や指導
  • 環境・CSR情報の助言や指導
  • Trustサービス(電子商取引などに関する内部統制に保証を与えるサービス)
  • システムやシステムリスクの監査、システムコンサルティング
  • 内部統制組織の立案や助言、指導
  • 資金管理などの管理会計の立案や助言、指導
  • コンプライアンスの成熟度の評価
  • コーポレート・ガバナンスの支援
  • 企業再生計画の策定や検証

などが一般的です。
法人のさまざまな台所事情を知る立場にある公認会計士は、1歩も2歩も踏み込んで法人業務のあらゆる側面を支援することができます。起業や法人化を考えている人、また法人運営の中でお困りごとのある人にとって、公認会計士は力強い味方になることでしょう。
一般的には、上場企業の公認会計士監査は、ある程度の規模のある監査法人でしか対応ができません。従業員が何千人もいるような巨大企業の場合、会計の範囲も広範囲に及ぶため、公認人会計士も5、6人以上のチームを組んで監査に当たるのが通常です。従って、独立して小規模の独自の事務所を経営している公認会計士は、基本的には税務とコンサルティングを生業にしている方が多いです。
まずはちょっとした相談をしてみて、事務所の力量を確認してみるのもよいかもしれませんね!

以上、
「公認会計士さんに依頼できるお仕事」でした。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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