会社オーナーが高額な買い物を税金対策に活かす5つのポイント

会社オーナーが高額な買い物を税金対策に活かす5つのポイント
ご自身の資産を、より有効に活用をとお考えの方へ

世の中には、税金対策のために高額な買い物をしている事業主の方がたくさんいらっしゃいます。一体どうすれば、高額な買い物を税金対策に活かせるのでしょうか。そのポイントを、5つにまとめてみました。

 

 

 

 

会社オーナーが高額な買い物を税金対策に活かす5つのポイント

1.高額な買い物を経費として計上し税金を減らす


税金対策で高額な買い物をし、経費として計上できるような方といえば、会社のオーナー社長でしょうか。芸能人や自営業などの個人事業主も、節税のために高額な買い物をすることがあるようです。

法人、個人にかかわらず事業主の方々は、飲食費のような日常の細かい出費も「接待」や「打ち合わせ」ということでこまめに領収書をもらっていらっしゃいます。けれども、忘れてはいけないのが高額な買い物をしたときです。例えば「車」。営業に使う社用車ということであれば、経費として認められやすいでしょう。芸能人の場合は、「毛皮のコート」などでも実際に仕事上必要であることを証明できれば衣装として経費に計上できそうです。

このような高額の買い物を経費に計上すると、なぜ税金対策になるのでしょうか。それは、課税対象額=所得-経費だからです。それぞれの出費について事業上の必要性をキチンと説明できれば、経費を大きく計上し課税対象額を少額に抑えて申告することができるのです。

ちょっとした例を設定して説明してみましょう。
仮にある会社の所得が1000万円で法人税率が30%だったとします。
300万円の車を社用車として購入すると、300万円が課税対象額から差し引かれます。そして、残りの700万円に法人税の30%が課税されるので、税金は210万円です。一方、車を購入せずに1000万円全額が課税対象額となる場合には、税金は300万円です。わかりやすいように、以下に表にしてみました。

所得−経費 課税対象額 税金
1000万円−0円 1000万円 300万円
1000万円−300万円 700万円 210万円

 

300万円の車の購入費を経費にすると、税金は300万円−210万円で、90万円も減らすことができます。このように、高額な買い物を経費にすることは、税金対策として非常に有効な手段なのです。

具体的には新車ではなく、4年落ち以降の中古車がより効率的な節税対策になるのですが、詳細は後の章で言及します。

 

2.節税をしつつ別事業への再投資をする

コストカット
個人事業主の場合に所得に関わる税金は、課税対象額が4500万円以上の場合、税率45%です。例えば所得が5000万円の方が高額な買い物をせず、経費は一切なしで計算すると、法定の控除額4,796,000円分を引いた後でも、2000万円以上もの税金を納めることになります。

芸能人は、よく副業で飲食店や服飾店などを経営していますね。これは、税金として持っていかれるとわかっている20%分の金額を、取られるよりはそういった店の経営に回そうと考えて、副業をしている方が多いのです。
つまり、不安定な芸能人活動の将来のリスクヘッジのために、他の事業への投資を兼ねて節税するわけですね。

そのほかの高額な買い物としては、会社名義で著名な画家の高価な絵画を購入するというのも、よくとられる方法です。高級車や毛皮のコートは年々価値が下がっていくものですが、著名な画家の絵画の場合は、逆に価値が上がって行くので、自分の資産額を減少させることになりません。

また、不動産なども税金対策に使われるケースがあります。事務所としてマンションなどを購入したり、賃貸で借りたりという方法で、購入費用や家賃をすべて経費に計上して、税金を減らします。

年末が近づけば、今年は所得が多そうだと分かります。そのときに、ただ税金として持っていかれるのを指をくわえて待つよりも、税金対策として何か節税効果のある形で高額な買い物をしたほうが得だと考える方が多数派です。

 

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3.固定資産は減価償却で少しずつ節税する


固定資産であるパソコンやプリンターなどのOA機器は、事業の大小にかかわらず必要なものとなりました。これらも、機器ごとに決められている法定耐用年数で購入費を割って、それぞれの事業年度ごとの経費に計上できます。

経費として計上できる固定資産

  • パソコン
  • コピー機
  • エアコン
  • 事務机
  • 事務イス
  • キャビネット
  • その他、事業運営に必要と判断される資産

例えば600万円で高級車のベンツを購入したとします。これが新車ですと、減価償却に6年かかるので、毎年100万円ずつ6年間、経費に計上できます。4年落ちの中古車であれば、購入した事業年度に、全額を経費に計上できます。

ただし、10万円未満の固定資産であれば、購入した事業年度に一括して経費に計上してもよいことになっています。この場合、法定耐用年数は関係ありません。

このように、高額な買い物といっても、購入資産の新旧や購入金額、購入のタイミングなどで節税の形態も変わってきますので、トータルで見て多くの税金が減らせるように、事業主の方々は知恵を絞っています。

ほとんどの固定資産は、法定耐用年数による減価償却で少しずつ節税することになります。

 

4.経費と資産の違い、そして減価償却を理解する

経費と資産の違い、そして減価償却を理解する

税金にはいろいろな種類のものがありますが、所得税を指して税金という場合が多いようです。「所得税」とは、平たく言えば稼ぎにかかる税のことですね。
一般に、所得税というと個人の所得にかかるもの、これが会社等法人の場合は、法人税がそれに当たります。

これらの所得税は、基本的に一年を期間として自分で計算し、自らその計算結果を税務署に申告しつつ、そこから算定された税額を自分で納めることになります。これが確定申告ですね。

計算期間は、法人税の場合は、各会社が決めた計算期間により、日本の大きな会社の場合は4月1日から3月31日としているところが大半です。それゆえ、3月末になると経済二ユースあたりでは「決算」という単語が並びます。
一方、個人の所得税の場合は、計算期間が1月1日から12月31日と決められていて、その申告期間(いわゆる確定申告)が2月の中旬から3月中旬に設定されているため、この期間はどこの税務署も申告をする人で溢れかえるわけです。

所得税は、1年という計算期間の中で、稼いだ金額(所得)から、かかった費用(必要経費)を引いた金額をベースに税率をかけて計算しますから、その課税対象となる金額を小さくするには、所得を小さくするか経費を大きくすることになります。
ここで、新聞の事件記事などでもたまに見ますが、所得を少なく申告するケース。これは所得隠しと言って、金額と性質によっては懲役付きの刑罰にも当たってしまうため、絶対にやっては行けない禁じ手です。
一方の経費の計上については、それが正式に稼ぎを生み出すために必要なお金であることが証明できれば、堂々と申告できます。
ただし、税務署が、その出費を「資産の購入」にあたると評価した場合は、1年(だけ)の経費として申告できず、法定の償却年数で割った金額しか、1年の経費に算入できないことになります。

では、「資産」とは何でしょう?
会計学上の資産は、一般に「経済上の用益潜在力」と定義されます。
「よーえきせんざいりょく・・・なんだ、それ?」ですよね。
何やら小難しい響きですが、平たく言えば「キャッシュを獲得するために潜在している力」という意味です。典型的には、土地や建物などがわかりやすい例ですが、賃貸用の建物は、それを所有して他人に賃貸することによってキャッシュを獲得することができます。そして、その効果は一年だけのものではありませんね。
すなわち、キャッシュを獲得する効果が及ぶと思われる年数で、その資産の金額を割ったものが1年の経費として合理的、と判断されることになります。
これが、減価償却の基本概念です。

一方の経費とは、何かの目的のために発生する必要な犠牲を指しますが、税務上は、一定の会計期間(通常は一年)において発生した所得と、それに対応する経費のみが税金圧縮に効果があるものとなります。
典型的には仕入原価ですが、例えば、安く仕入れて高く売るという販売店の場合、その売れた物の仕入れの金額が原価。また、それを販売するために使った販売員の人件費や事務所家賃などの期間的に発生した費用も必要経費になります。

税務上、10万円以上の金額のモノを購入した場合、全て資産計上しなければならならず、全てを経費にすることはできないのが原則です。

まず、資産と経費の根本の違い、そして減価償却の概念を理解し、その法定耐用年の理解しておくことが、高額な買い物、多額の出費を有効に税金対策に活かす大きなポイントとなります。

 

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5.事業上の必要性を証明する

事業上の必要性を証明する

資産購入をしたのちに、それを減価償却として事業の経費にするためには、その購入した資産が事業運営のために明らかに必要なことが説明できなければなりません。
それが税務署から見ても、明らかに仕事のために必要なものだと認識されないと、単なる私的な買い物と判断され、これを事業経費に組み込めなくなってしまいます。
従って、その資産がどのような理由や仕組みで売り上げに貢献しているかというストーリーが、客観的にも合理的に語られなければなければならないため、営んでいる事業の内容によってそれぞれ異なる判断が下されることになります。

車を例にとってみましょう。
例えば、不動産仲介を営んでいる人の場合、お客さんを連れて物件を案内することが必要ですね。
従って、車を事業上の資産として計上するためには、セダン等後部座席がある車であることが絶対に必要です。
一方、運送業者を営んでいるとすれば、当然ながらトラック等、運搬用の車であることが必要ですね。
また、極端な例ですがCM撮影用に車をリースしているような事業をやっているとすれば、その車に求められる要件としてカッコイイとか高級だとか、撮影に適した特徴を持った車である必要があるわけですから、2シーターのスポーツカーでも良いことになるわけです。

 

まとめ
高額な買い物を税金対策に活かす5つのポイント

会社オーナーが税金対策で高額な買い物をする理由

  1. 高額な買い物を経費として申告し税金を減らす
  2. 税金にとられる分で高額な買い物をする
  3. 固定資産は減価償却で少しずつ節税する
  4. 経費と資産の違い、そして減価償却を理解する
  5. 事業上の必要性を証明する

高額納税者の方が、なぜ税金対策で高額な買い物をするのかが、お分かりいただけたかと思います。何をどんなふうに購入するかは、それぞれの方の価値観にもよります。ただ、事業の内容によって経費と認められるものも違ってくるので、迷われる場合は、確定申告をする前に税務署等に相談されるとよいでしょう。事業主の方は、高額な買い物をしたほうが税金を大幅に減らせるのですね!

以上、
会社オーナーが高額な買い物を税金対策に活かす5つのポイント
でした。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

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