プラチナを1000万円購入売買する際の投資・税制基礎知識

1000万円の余裕資産を持つ個人投資家の方であれば、プラチナ投資にもご興味がおありではないでしょうか。純金と同じくレアメタルのプラチナに投資する際の、商品や税制の知識をお伝えします。

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1000万円で購入売買するプラチナ投資について知る

余裕資産を1000万円お持ちであれば、純金と同様、実物資産であるプラチナ投資をされるのもよいでしょう。どのような時代や状況になっても価値がなくならないプラチナは、資産を安全に守るのに最適だといえます。

ただ、プラチナはほかの投資商品と違い、利息のようなものが付きません。そのため、資産を増やすことを期待される場合は、将来的に値上がりするのを待つか、短期的な売買益を狙うことになります。

プラチナは主に自動車部品に使用されています。ほかにはジュエリーとしての需要があります。純金に比べると生産量が少なく、プラチナ市場は純金市場の5%未満です。市場が小さいということはつまり、プラチナの需要の動向に大きく影響されて値動きが激しいということ。そのため、プラチナ投資は純金投資よりも短期的な売買益を狙える商品といえます。

 


 

1000万円でプラチナ投資するなら、どの会社でできる?

以下に、1000万円でプラチナ投資する際の商品の、代表的な取り扱い機関をいくつか挙げてみます。少額資産での積立投資が可能なところという基準で選びました。

  • 田中貴金属工業株式会社
  • 三菱マテリアル株式会社
  • 楽天証券株式会社
  • マネックス証券株式会社

この4つのうち上の2つは、非鉄金属のメーカーです。下の2つは、実店舗を持たないネット証券の会社です。

田中貴金属工業は、タナカホールディングス株式会社の事業会社の一つです。創業は古く、明治時代に両替商としてスタートしました。その当時からプラチナの取り扱いをしており、現在では貴金属のリーディングカンパニーといえるまでに成長しています。

三菱マテリアルは、その名の通り三菱グループに所属する会社です。創業は、やはり明治にさかのぼり、三菱の金属部門であった三菱金属と鉱業部門であった三菱鉱業セメントが合併してできました。

楽天証券は、楽天株式会社が2003年にディーエルジェイディレクト・エスエフジ-証券株式会社を子会社化したもので、インターネット専門の証券会社です。2004年に社名変更して、現在の楽天証券となりました。実店舗を持つ証券会社も含めると、証券会社の中ではかなり後発ですが、株式から純金・プラチナ、FXまで幅広い商品を取り扱っています。同じく楽天株式会社が運営している、プロ野球の「東北楽天ゴールデンイーグルス」の活躍もあり「楽天」の名称は多くの人が知るところとなっています。

マネックス証券は、2005年にマネックス証券と日興ビーンズ証券が合併してできた会社で、やはりインターネット専門の証券会社です。2010年にオリックス証券と合併、2013年にはソニーバンク証券と合併し、着々と基盤作りをしています。

プラチナ投資の商品は、このように金属関係や投資専門など、さまざまな業種の会社で扱っています。

 


 

1000万円でプラチナ投資する際の商品を知る

プラチナ投資も含めた貴金属投資をすべて合算して、1000万円の5〜10%程度が、投資のプロが勧める投資割合です。つまり、その他の90〜95%は、資産を増やせるような商品に投資しましょうということです。

けれども、資産を守ることを重点において運用したい場合は、プラチナ投資の割合をもっと増やしてもよいでしょう。資産を増やす投資は当然リスクを伴うので、最悪、全額失う可能性に耐えられる割合にしておくのがおすすめです。

以下に、プラチナ投資の商品とその取り扱い機関を表にしてみました。

 

 プラチナ投資の商品  取り扱い機関
 プラチナ積立 ・田中貴金属工業
・三菱マテリアル
・楽天証券
・マネックス証券
 プラチナ地金 ・田中貴金属工業
・三菱マテリアル
・マネックス証券
 地金型プラチナコイン ・田中貴金属工業
 プラチナETF ・三菱マテリアル
・野村證券
・三菱UFJ信託銀行
・マネックス証券

 

プラチナ積立、プラチナ地金、地金型プラチナコインの3つは、実物資産としてのプラチナを購入する商品です。プラチナETFは、上場投資信託のことです。プラチナ関連会社の社債に投資して運用するので、値動きがプラチナの価格に連動します。

1000万円の一部をこうしたプラチナの商品に投資してみるのはいかがでしょうか。

 


 

1000万円でプラチナ投資する際の税制を知る

プラチナは、実物資産であるにもかかわらず、不動産のような固定資産税はかかりません。売却益が譲渡所得となり、課税対象額は以下のような計算式になります。

・短期譲渡所得の場合(所有期間が5年以内の場合)
課税対象額=譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除

・長期譲渡所得の場合(所有期間が5年超の場合)
課税対象額=(譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除)×1/2

また、課税対象額には以下の3つの税金がかかります。

1.所得税

  • 所有期間が5年以内の場合 課税対象額(例えば500万円として)×30%=150万円
  • 所有期間が5年超の場合  課税対象額(例えば500万円として)×15%=75万円

2.復興特別所得税(西暦2013〜2037年限定)

  • 所得税(例えば150万円として)×2.1%=3万1500円

3.住民税

  • 所有期間が5年以内の場合 課税対象額(例えば500万円)×9%=45万円
  • 所有期間が5年超の場合  課税対象額(例えば500万円)×5%=25万円

このように、課税対象額を計算するときも実際の課税率も、所有期間が5年超のほうがずっと有利になります。

そして、プラチナETFのように、プラチナそのものへの投資ではなく金融取引の商品の場合では、源泉分離課税として20.315%が課税されます。20.315%の内訳は、所得税と復興所得税が15.315%、地方税が5%です。

以上が直接税ですが、プラチナそのものを売買する際には、もう一つ間接税としての消費税もかかります。ただし、消費税は購入する際に支払いますが、売却する際には支払ってもらえます。支払ってもらった消費税は、課税売上高が1,000万円以下の場合は納付を免除されるので、多くの個人投資家にとっては、実質的に相殺となる税金です。

1000万円でプラチナ投資する際は、プラチナが実物資産であるゆえに税制も複雑です。

 

まとめ

プラチナを1000万円購入売買する際の投資・税制基礎知識

  1. 1000万円で購入売買するプラチナ投資について知る
  2. 1000万円でプラチナ投資するのに、どの会社でできる?
  3. 1000万円でプラチナ投資する際の商品を知る
  4. 1000万円でプラチナ投資する際の税制を知る

1000万円でプラチナ投資する際の商品や取り扱い機関、税制についてお伝えしました。あまり耳慣れないプラチナ投資を少しでも身近に感じていただけたでしょうか。

プラチナ投資のほうが、純金投資よりも積極投資といえるのですね!
以上、「プラチナを1000万円購入売買する際の投資・税制基礎知識」でした。
ここまでお読み頂き、ありがとうございました。

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・田中貴金属工業:http://ps.nikkei.co.jp/gp/vol03.html
・国税庁:https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htm